2015-07-01 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
七六年の防衛大綱の中では、米ソの大規模な戦争、本格的な戦争はまず核抑止力もあって起こりにくい、ほとんどないだろうという前提に立ち、我が国にあるとすれば、極東ソ連軍が今の体制から一種奇襲的に来るような限定小規模な侵略であって、それに対して独力で対処するということを理念に掲げ、そして陸上自衛隊十八万、海上自衛隊約六十隻、航空自衛隊四百三十機という体制で日本の防衛をやっていたんですね。
七六年の防衛大綱の中では、米ソの大規模な戦争、本格的な戦争はまず核抑止力もあって起こりにくい、ほとんどないだろうという前提に立ち、我が国にあるとすれば、極東ソ連軍が今の体制から一種奇襲的に来るような限定小規模な侵略であって、それに対して独力で対処するということを理念に掲げ、そして陸上自衛隊十八万、海上自衛隊約六十隻、航空自衛隊四百三十機という体制で日本の防衛をやっていたんですね。
あのときは、極東ソ連軍の限定的小規模な侵略に独力で対処するための防衛力を整備するんだということにしておりました。じゃ、しからば、それを超えるもっと大きな脅威が来るときにはどうするかということに対しては、それはアメリカの抑止力とそれから政治の判断のリスクがそこでカウントされるという形で全体の計算が合うような形になっていたと思います。
極東ソ連軍を念頭に置いた態勢から、南西重視を打ち出し、厳しい財政制約の下での防衛力の実効性を高めるため、情報力と展開力を強化することとしました。今思えば、防衛大綱を通じ、新時代の国家安全保障戦略を提示していたのだと自負しております。 以上を念頭に置いて今回の防衛大綱を読んだ感想は、一言で言えば肩透かしであります。
そのためには、極東ソ連軍の状況が本当に厳しい状況であるのかどうかということを、具体的に数字を、あるいは、もちろん公表できる範囲は限られていると思いますけれども、そういう説得力ある情報をとにかく官邸に上げてこいということで、かなりプッシュしてそういう情報を上げてきたというふうに言われておりますけれども、今回のこの法律で、必要な情報が上がってくるような担保がきちっとできる、そういうふうにお考えでしょうか
○小原政府参考人 委員より提供のございました御指摘の資料でございますが、資料のホの部分にございます、「四五年八月二十二日の朝までに極東ソ連軍総司令部に提出すること。一、関東軍のあらゆる師団、部隊のリスト。二、後方の部隊、施設、保管庫とそこにある弾薬リスト」でございます。
米国が我が国を考える場合、日米安保条約もそうですが、やはり意識的には、当時は極東ソ連軍が随分大きなウエートを占めていたと思うんですが、今は、当時の十分の一ぐらいしかないわけで、全く考えていないわけです。それにかわって中国が出てきておるわけですけれども、米国が中国を考えると同様に、日本にとっても中国というのは大変重大な影響のある存在になっているわけです。
それで、安全保障会議の議員としての認識も聞きたいと思うんですけれども、防衛庁が毎年出しております「日本の防衛」では、米ソの対決のあった一九八九年版では、米国とソ連は太平洋を挟んで軍事的に対峙し、我が国に近接した地域において米ソ両国が厳しく対峙する状況になっている、このような極東ソ連軍の動向は我が国に対する潜在的脅威であるとして、この地域の軍事情勢を厳しくしている要因となっている、こういうふうにして、
ところが、冷戦後につきましては、ソ連という存在がなくなりまして、極東ソ連軍を潜在的脅威と表現しておりましたけれども、現在ではそういう表現はやめておりまして、潜在的脅威と表現する国があるとは考えておりません。 現時点で脅威は何かと申しますと、国民が一般的に恐怖を感じるものでございまして、お話のとおり、核、ミサイル、生物兵器、またサイバーテロ等、新しいものがふえてきております。
○首藤政府参考人 二十年前の極東ソ連軍につきましては、地上軍部隊、海軍部隊、航空部隊及び戦略部隊が質、量両面で増強を続けておったと承知いたしております。一方、その規模は、九〇年以降縮小傾向にございまして、現在の極東ロシア軍はピーク時に比べて大幅に削減された状態にございまして、その数等も全般的には低調であると考えております。
四十個師団の極東ソ連軍は、あっという間に朝鮮半島を席巻し、北中国を席巻し、さらには北海道や九州にも侵攻してくる可能性があるというふうな見通しを持っていたわけでございます。 それに対して日本を守らなければならないわけでありますが、マッカーサーの参謀たちが考えた計画では、アメリカが極東において四発の原子爆弾を用いる。百九十六発でなくてもよいのであって、四発でよい。
かつて極東ソ連軍を云々というようなことでいろいろと議論したわけでございますが、そういうような事柄、潜在的な脅威というような位置づけにするのか。そのはっきりしたところをやっぱり国民の皆さんにお示しをした方がいいのかなというような感じもいたします。
つまり、関東軍総司令官は極東ソ連軍最高指揮官に、そしてシナ軍総司令官は中国国軍の、国民党車ですね、蒋介石に兵器及び装備を引き渡したと考えられますけれども、まずこの点の事実関係について、外務省、把握していたら御説明をいただきたいと思うのです。
極東ソ連軍が作戦行動をするためには、日本の三海峡を通航するということを、それを自由にたらしめるという観点から日本に対して何らかの軍事行動をとる、こういうことが懸念された。それにどう対処するかということで今日まで来た。
さらに、前大綱が作成されました二十年前と比べて、具体的な戦力は、例えば前大綱策定時、一九七六年の極東ソ連軍の戦力は、現在の極東ロシア軍の戦力と比較した場合、量的には減少はいたしておりますけれども新型装備等の配置により近代化が進んでいる、こういうように考えられるわけでございます。
それに対して限定的小規模侵略というのは、特定の国を、それを具体的に言うかどうかは別にして、私はこれは極東ソ連軍だと思っておりますが、特定の国を念頭に置いてそれに対して対処し得るようというそういう相対的な概念である、こういうふうに理解をしておりますが、こういう理解は誤りでありましょうか。
防衛庁も、冷戦終結後の一九九〇年防白では、旧極東ソ連軍の「潜在的脅威」の文字をあなた方は削除したんですよ、今、何か重要性だけえらく独調するが。そして在日米軍、自衛隊など我が国の安全保障上の対応に変化が見られるというふうに言っている。そうしますと、一方では朝鮮半島の情勢が不安定である。
私が言ったのはそういうことじゃなくて、防衛上の協力関係というものが昔ほどの緊密な、差し迫ったというか、要するにソビエトの強大な極東ソ連軍とか、あるいは当時まだ中国もそういう状況でしたから、そういったものに対応するものとしての日本との防衛協力関係というものは至大の重要性があったのです。そのことが日米関係のほかの懸案の解決を容易にした面がありますね。
かつて防衛白書は「極東ソ連軍の動向は、わが国に対する潜在的脅威」と記述したことがございます。平成元年版であります。その際、極東ソ連軍の増強も強調、指摘されておられました。現在の極東ロシア軍の規模、そうして増減の傾向、これについてお知らせを願いたいと思います。
○古堅分科員 まともにお答えいただけませんが、防衛白書で一九八四年と一九九二年の極東ソ連軍を対比してみると、地上軍は四十一個師団三十七万人から三十六個師団三十二万人へ、海上兵力では、水上艦艇九十隻から七十隻へ、潜水艦百四十隻から九十隻へ、航空戦力では二千二百機から千八百六十機へと削減されています。 ところが、在日米軍は、体制、機能、そのすべてにわたって、削減の方向どころか、逆に強化されています。